退職願いの書き方と職務経歴書

労働基準法は労働者を雇い入れた場合には、必須の法律です。

しかし、労働基準法を理解していないことによる、雇用に関するトラブルが発生しています。

労働トラブルのほとんどが労働基準法違反だともいわれます。

賃金・労働時間・休憩・休日・解雇等の基本的な決まりごとが記載されている労働基準法について勉強することで自らの生活を豊かなものにしていきたいものです。

今回は、労働時間について取り上げたいと思います。

労働時間とは、普通会社の指揮及び監督の下で働いている時間を指します。

これには休憩時間や通勤時間は含まれませんが、仕事の準備や後片付け、研修や朝礼、ミーティングなどは労働時間とみなされます。

この時間は労働基準法によって条件が定められており、休憩時間を抜いた時間数が１日あたり８時間、１週間に４０時間までとされています。

ただし、これにはいくつかの例外があり、１週間あたり４４時間までの労働を認可されている所があります。

それは、常に１０人以下の労働者を使用する場合に限り、小売業・旅館や娯楽場・福祉施設や医療機関・映画館などが該当します。

さらに、管理監督者や農水産業をする労働者にはこの上限が適用されません。

また、労働基準法によると、労働時間にはみなし労働時間と裁量労働時間の２種類があるとされています。

みなし労働時間とは、出張など会社外で働いた場合に会社の所定の勤務時間で働いたとみなす仕組みを表します。
時間外労働については事前に時間を定めた上で適用し、労働時間の算定が出来る場合は時間外労働分の賃金が支払われます。

一方裁量労働とは、実際の労働時間とは関係なくあらかじめ決められた時間を働いたとして賃金が支払われる仕組みを表しています。

これは一見よく見えますが、勤務時間が長期化した際に元の賃金での時給と釣り合わなくなる恐れがあるため、労働者本人の同意が必要となります。

これらの内容については労働基準法第４章に詳細に書かれていますので、時間があれば読んでみることをお勧めします。

退職願いの書き方と退職の基礎知識